バス業界 現状“会社が持ち出し” 休業手当

社会 経済・ビジネス

追加の経済対策を盛り込む政府の第2次補正予算案の大きな柱は雇用情勢への対応だが、状況は厳しさを増している。

首都圏を中心に展開する、貸し切りバスの会社。

例年、修学旅行などで最も稼働の多い時期だが、仕事はなくなり、乗務員は休業中。

株式会社アイビーエス・松宮潤取締役営業本部長「1台も車両が動かないという状況になってますから」

ドリームサポート社労士法人・安中繁代表「乗務員さんに支払う休業手当って...」

株式会社アイビーエス・増田夏子監査役「全然足りてない」

ドリームサポート社労士法人・安中繁代表「8,330円をオーバーしている分は、完全に会社の持ち出しですからね」

現在、乗務員には、これまでの賃金の6割から8割を休業手当として支払っている。

国の制度で「助成金」の支援を受けられるが、1人1日8,330円が上限で、足りない分は会社が負担している。

追加の経済対策では、上限額が1万5,000円に引き上げられる方向で、実現すれば、多くの従業員について会社の負担分は解消されるという。

株式会社アイビーエス・増田夏子監査役「3月分を申請しているんですが、まだ手元にはきていない状況なので、1日でも早くいただけると助かります」

企業が国からの助成金を受け取るのに時間がかかる中、会社が休業手当を支払ってくれないという相談も急増している。

休業中のホテル清掃アルバイトの女性「あしたから来なくていいと言われた。休業補償の話もなく。(貯金は)もうほとんど手持ちがないので」

追加の経済対策では、休まされた働き手が、国から直接給付を受けられる仕組みも新たにつくられる見通し。

総合サポートユニオン・青木耕太郎氏「もっと補償する企業をバックアップして、支援する体制をつくってほしい」

(FNNプライムオンライン5月22日掲載。元記事はこちら

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