日本郵政グループ 社員ら120人“コロナ”装い給付金申請

社会


日本郵政は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主などが対象となる「持続化給付金」を、グループ会社の社員が新型コロナと関係ないにもかかわらず申請していたことを明らかにした。

日本郵政・木下範子執行役「非常に申し訳なく思っているとともに、しっかりと対応してまいりたい」

日本郵政の調査によると、日本郵便でおよそ100人、かんぽ生命保険でもおよそ20人が「持続化給付金」を申請していて、一部は、給付金を受け取っていたという。

日本郵政グループは、かんぽ生命の不適切な販売問題にともない、営業を自粛しているため、収入減と新型コロナウイルスの因果関係はないとしていて、申請の取り下げや給付金の返還を促している。

(FNNプライムオンライン6月13日掲載。元記事はこちら

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