香港統制強める法案明らかに 治安維持担う“出先機関”も

国際


中国政府が香港への統制を強める法案の概要が明らかになった。

国営新華社通信によると、20日に閉幕した中国の全人代常務委員会で「香港国家安全維持法案」が審議された。

報じられた法案の概要では、国家分裂、政権転覆などが犯罪として定められ、新たに中国政府が、香港に「国家安全維持公署」を置き、権限を行使するとしている。

また、この法律は、今の香港の法律よりも優先して適用され、法の解釈権は中国側が持つと明記されている。

法案は継続審議とされたが、香港メディアは、6月末か7月初めにも成立する見通しを伝えている。

(FNNプライムオンライン6月21日掲載。元記事はこちら

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