追徴課税当日に「根抵当権」 国税が提訴

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東京国税局は、追徴課税した会社と融資契約していた、みずほ銀行と三井住友銀行が課税処分当日に「根抵当権」を登記して債権の保全を図り、本来徴収可能な税額が減少したため、登記の抹消を求めて2行を訴えた。

みずほ銀行と三井住友銀行は、2016年3月、東京・秋葉原の免税店運営会社「宝田無線電機」に最大であわせておよそ50億円を融資する契約をした。

2017年6月、東京国税局は、宝田無線が不正な消費税の還付申告をしたとして、重加算税を含むおよそ104億円を追徴課税した。

しかし、この課税処分当日に2行が宝田無線の本社ビルなどに、返済ができない場合に強制的に売却できる「根抵当権」を登記したため、国税局が本社ビルを差し押さえた際には、抵当権を先に登記した銀行側が優先され、徴収を見込んでいた税額が7億円以上減少したと判断し、登記の抹消を求めて2行を提訴した。

みずほ銀行と三井住友銀行は、「係争中につき回答は差し控える」とコメントしている。

(FNNプライムオンライン6月22日掲載。元記事はこちら

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