政府 自民から発言相次ぐ 年内の解散・総選挙

政治・外交


衆議院の解散・総選挙が年内に行われる可能性について、政府自民党から発言が相次いだ。

菅官房長官「(長官ご自身は解散をめぐる雰囲気の変化を感じていますか?)わたしは全く感じていない」

菅官房長官は記者会見で、現時点で解散風は感じないと語った。

一方、自民党の岸田政調会長は、「『常在戦場』そういった心構えが大事なのではないかと思っている」と述べた。

岸田氏は、新型コロナウイルスや北朝鮮情勢などをふまえると、解散時期は「なかなか見通すことができない」としながらも、「いつ選挙になっても対応できるよう心がけないといけない」と指摘し、「常在戦場」を強調した。

解散・総選挙をめぐっては、自民党の森山国対委員長が20日、年内の解散の可能性に言及していた。

自民党・森山国対委員長「ことしは、ひょっとしたら衆議院選挙があるかもしれない。われわれはしっかり備えていかなければならない」

また、安倍首相は18日の会見で、解散について、「頭の片隅にない」とする一方、「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく解散する」と述べ、20日のインターネット番組では、「政治家は常に意識する」と述べていた。

(FNNプライムオンライン6月22日掲載。元記事はこちら

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