給付金めぐり公取調査 電通の下請け圧力問題

社会


電通が下請け企業に圧力をかけていた問題で、公正取引委員会が調査。

政府の「家賃支援給付金」の事業をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、複数の下請け会社に対し、電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた問題で、24日の国会で、立憲民主党の川内博史議員が、優越的地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会に申告した。

菅久修一事務総長「45条の規定に従って、報告があれば、それに対し必要な調査をし、(それに基づいて)措置をとるかとらないか、さらに、捜査をするかしないか決めていく」

公取は、申告を受け付け、菅久事務総長は、会見で「今後、適切に処理していく」と必要な調査を行う方針を示した。

(FNNプライムオンライン6月24日掲載。元記事はこちら

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