経産省 委託方法を見直し 持続化給付金で批判

政治・外交


経済産業省は、持続化給付金事業の委託体制に批判が高まっていることを受け、今後の契約方法などを見直す方針を明らかにした。

経済産業省は、2次補正予算で追加された事務委託費850億円については、1回の契約で全額を使用せず、さらに事務事業を振り込みと審査の2つに分割する方針。

また、再委託の比率が高くなる場合は、有識者による検討会に諮るとした。

持続化給付金事業では、受託したサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%で大手広告会社の電通に再委託し批判を受けた。

経産省は、ほかに委託できる事業者がいないか確認したうえで、協議会と引き続き契約するか決める予定。

(FNNプライムオンライン6月26日掲載。元記事はこちら

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