全人代常務委員会開催へ 香港統制強める法案 審議再開か

国際


中国政府は、全人代(全国人民代表大会)の常務委員会を28日から開く。

香港への統制を強める法案の審議を再開し、可決する可能性があり、アメリカとの対立が激しさを増すとみられる。

中国政府は、全人代常務委員会を28日から3日間の予定で開催する。

常務委員会は、6月18日から20日にも開かれていて、短期間に続けて開くのは異例であることから、「香港国家安全維持法案」の審議を再開するとみられている。

この法案は、中国政府が香港に治安維持を担う出先機関を置くなどとされるもので、最終日の30日に可決・成立する可能性がある。

これに先だって、アメリカのトランプ政権は26日、法案に関わった中国共産党当局者へのビザの発給を制限することを発表した。

香港の「高度な自治」や市民の人権への懸念に対応するため「当局への調査を続ける」と、さらなる措置も示唆している。

(FNNプライムオンライン6月28日掲載。元記事はこちら

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