“香港統制強化”可決の可能性 28日から全人代常務委

国際


中国の全人代(全国人民代表大会)の常務委員会が28日に始まり、香港への統制を強める法案が30日にも可決される可能性がある。

全人代常務委員会は、28日から3日間の日程で開かれている。

香港メディアは、香港国家安全維持法案の審議が午前中から始まり、最終日の30日午前に採決が行われるとの見通しを伝えた。

この法案は、中国政府が、香港に治安維持を担う出先機関を置くなどして、統制を強めるとされるもので、国際社会から批判が出ている。

こうした中、香港の警察は、中国返還の記念日の7月1日に例年行われる大規模デモを、2020年は許可しなかった。

理由は、新型コロナウイルス対策とされているが、デモの主催団体は、「感染対策を理由に市民の声を封じている」と反発している。

(FNNプライムオンライン6月28日掲載。元記事はこちら

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