香港へ統制強まる懸念 香港国家安全維持法案

国際


中国政府が、香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」が可決した。

中国政府に批判的な活動が取り締まられる懸念が出ている。

香港の複数のメディアは30日午前、北京で行われている全人代常務委員会で、「香港国家安全維持法案」が、全会一致で可決したと伝えた。

これまでに明らかになっている法案の概要では、国家分裂や政権転覆など、国家の安全に危害を加える行為が犯罪として定められる。

そして新たに、中国政府が香港に置く治安機関が、直接取り締まることも可能になる。

香港メディアによると、最高刑は終身刑とされ、中国政府を批判する民主活動家らが近く逮捕されるとの観測も出るなど、1年余り続いてきた抗議活動への打撃は確実。

また、この法律の規定が、香港のほかの法律よりも優先されることも明記され、高度な自治を認めた「一国二制度」が骨抜きになるとして、国際社会が批判を強めている。

一方、アメリカのポンペオ国務長官は29日、「一国二制度」を前提に認めていた、香港への防衛装備品の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出についても、中国本土と同じように制限すると発表した。

また、「これらの物品が、中国の人民解放軍の手に渡る危険を冒すことはできない」と強調したうえで、さらなる規制を検討していることも明らかにした。

一方、菅官房長官は「わが国としては、国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾であります」と述べた。

さらに菅官房長官は、「国際社会の一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものだ」と批判した。

(FNNプライムオンライン6月30日掲載。元記事はこちら

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