7月からマイナポイント申し込み開始 「手続きが複雑すぎ…」マイナンバーカード普及につながるか?

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  • マイナンバーカードを持っている人が申し込める「マイナポイント」
  • 最大5000円分相当のポイント還元で先着4000万人まで
  • マイナンバーカードの普及に繋がるのか?…


7月1日からマイナポイント申し込み開始

7月1日からマイナポイントの申し込みが始まるのを前に、事業者では準備が進められている。

KDDI
KDDI

スマホ決済の「au PAY」を運営するKDDIは、ショップ内にマイナポイントの登録をサポートできる場所を設置した。

普段は待合スペースとして使われている場所に、マイナポイントの予約ができる端末を新たに設置。


「マイナポイント」の登録ができるのは、ひとつの決済サービスだけ。

KDDIは「au PAY」の登録で1,000円相当付与

KDDIは、決済サービスに「au PAY」を登録した人に追加で1,000円相当のポイントを付与するキャンペーンの実施も29日に発表した。


KDDI・谷幸恵さん:
auショップに来た皆さんが待っている時間に操作をしていただけるように、こちらに設置している。特にガラケーをお使いのお客様にご利用いただきたいと思っている。

KDDI・谷幸恵さん
KDDI・谷幸恵さん

サポート端末は、全国すべてのショップに設置する。

三田友梨佳キャスター:
マイナポイントがどういうものなのかスタジオで整理します。今湊さん。


選べる「決済サービス」は1つだけ

今湊敬樹キャスター:
6月30日でキャッシュレスポイント還元が終了しますが、7月1日からはマイナポイントの申し込みが始まります。一体マイナポイントとは何なのか見ていきます。

マイナポイントとは、マイナンバーカードを持っている人が申し込みをしてキャッシュレス決済をすることでもらえるポイントのこと。
注目は還元率です。
これまでのポイント還元は2%ないし5%でしたが、25%最大5000円分相当のポイントが付与されます。期間は9月から来年3月末までの7ヶ月間となっています。

気になるのは手順です。
マイナンバーカードを持っていることがまず大前提となります。
そして専用IDの設定という手順が次にあります。こちらは家でもできます。
携帯やパソコンでマイナンバーカードごとに割り当てられる専用IDを設定します。
そして最後にポイントをもらう決済サービスの選択
です。
交通系のICカード、クレジットカード、バーコード決済など様々な決済サービスがありますが、選べるのは1つだけです。
この1つを選ぶことで申し込みは完了します。


ちなみにこのポイントをもらえるのは大人だけでなく、マイナンバーカードを持っている子供であれば申し込みが可能です。

そしてこのポイント還元を受けられるのは4000万人までとなっています。この人数に達した場合は早めに締め切られる方向ですので、予約を早めにする必要があるかもしれません。

現在、マイナンバーカードの普及率は16.8%。この普及がどこまで進むか注目です。

手続きが複雑すぎ…マイナンバーカードの普及には繋がらない

三田友梨佳キャスター:
これだけの手続きが必要とのことですが、萱野さんはこのマイナポイントはマイナンバーカードの普及にどの程度繋がると思われますか?

津田塾大学・萱野 稔人教授:
普及させたいという気持ちはわかりますが、正直普及にはあまり繋がらないと思います。その理由は目的と手段が一致していないということです。

津田塾大学・萱野 稔人教授
津田塾大学・萱野 稔人教授

津田塾大学・萱野 稔人教授:
マイナンバーカードを普及させる目的が何かといえば、紙の文書で行っていた手続きをデジタル化することによって手続きを簡素化して行政を効率化することなんです。
ただ今回、あまりに手続きが複雑すぎます。これまで紙の手続きに慣れた人にデジタル上の手続きに移行してもらうことが目的なのに、より複雑なデジタル化への移行手続きが必要となれば手段と目的が一致しておらず、これでは利用者に受け入れられないのではないかと考えられます。


三田友梨佳キャスター:
効率化、しかしそのための手順が非効率的になってしまっているということですが、普及のためには何が必要だと思いますか?

津田塾大学・萱野 稔人教授:
マイナンバーカードの普及が本当に必要ということであれば、法律で義務化して人々が取りに行くのではなくて一律に配るぐらいのことをしなければ普及しないと思います。
マイナンバーカードに関しては消極的な国民もたくさんいますので、こういった制度に行政的なリソースを使うのではなくて、国民への説得に政治のリソースをたくさん使ってほしいと思います。

三田友梨佳キャスター:
そうですね。これだけ手続きが大変ということは申請する側もそうですが、自治体側も大変な手間や労力がかかっているはずです。マイナンバーを活用した社会保障のデジタル化やそれに伴う行政の効率化にも期待したいと思います。

(「Live News α」6月29日放送分)

(FNNプライムオンライン6月30日掲載。元記事はこちら

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