泉佐野市が逆転勝訴 “ふるさと納税”除外

社会


大阪府の泉佐野市が、ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして対象から外されたのは違法だと国を訴えた裁判で、最高裁は訴えを認める判決を言い渡し、市の逆転勝訴が確定した。

泉佐野市は、ふるさと納税の返礼品にギフト券を加えるなどして多額の寄付を集めていたが、国は2019年、返礼品競争の過熱を受けて法改正を行い、泉佐野市は新しいふるさと納税制度から除外された。

泉佐野市は、これを不服として取り消しを求めて国を訴えたが、大阪高裁で退けられ上告していた。

裁判で泉佐野市側は、「法改正前には適法だった寄付の集め方を理由にした除外は違法」と主張した一方、国側は「適正な運用のため過去の集め方も審査基準になる」と反論していた。

最高裁は判決で、「過去の寄付の集め方を問題とする基準は違法で無効」と判断して除外処分を取り消し、市の逆転勝訴が確定した。

国は今後、泉佐野市の申請への対応を迫られることになる。

(FNNプライムオンライン6月30日掲載。元記事はこちら

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