香港国家安全維持法が成立 中国政府の統制強化

国際


中国政府が香港への統制を強める法律が成立した。

中国の全人代常務委員会は30日、「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させ、即日、施行された。

この法律では、国家の安全に危害を加える行為を犯罪と定め、香港メディアは、最も重い刑は終身刑と報じている。

7月1日は例年、中国への返還記念日にあわせて大規模なデモが行われるが、その前に統制を強めたもので、今後は新たに香港に置く治安機関を通して、中国政府が抗議デモなどを直接取り締まることも可能となった。

30日午後には、民主活動家の周庭さんや黄之鋒さんらが所属していた政治団体が解散を発表するなど、香港の民主化運動は瀬戸際に追い込まれている。

一方、中国政府は、アメリカが「一国二制度」を前提に認めていた香港への防衛装備品の輸出を停止するなどと発表したことに反発している。

中国外務省報道官「アメリカの誤った行動に対し、中国は必要な反撃措置を取る」

しかし、イギリス政府は「中国は香港に対する国際的義務を無視した」との声明を出すなど、先進各国との関係悪化は避けられない情勢。

(FNNプライムオンライン7月1日掲載。元記事はこちら

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