ふるさと納税訴訟 最高裁 大阪・泉佐野市が逆転勝訴

社会


大阪府の泉佐野市が、ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして対象から外されたのは違法と国を訴えた裁判で、最高裁は、訴えを認める判決を言い渡し、市の逆転勝訴が確定した。

泉佐野市は、ふるさと納税の返礼品にギフト券を加えるなどして多額の寄付を集めていたが、2019年に国が返礼品競争の過熱を受けて法改正して始めた、新しい制度の対象から除外された。

泉佐野市はこれを不服として、除外の取り消しを求めて国を訴えたが、大阪高裁で退けられ、上告していた。

裁判では、法改正前の寄付金の集め方を理由に除外したのが適法か争われていたが、最高裁は判決で、法改正前の寄付金の集め方を問題とする部分は違法で無効と判断して、除外処分を取り消し、市の逆転勝訴が確定した。

泉佐野市・千代松大耕市長「主張を全面的に認めていただいて、ほっとしている。一日も早く、ふるさと納税制度に復帰できるよう進めていきたい」

高市総務相は、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行っていくとコメントしている。

(FNNプライムオンライン7月1日掲載。元記事はこちら

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