「香港国家安全法」が施行 米は「直ちに撤回求める」

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中国政府が、香港への統制を強める「国家安全維持法」が成立した。

中国の全人代常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を全会一致で可決し、即日施行された。

この法律では、過激な抗議活動などを念頭に、国家分裂や政権転覆などを犯罪と定めていて、最高刑は無期懲役、外国人も対象とされている。

7月1日は、香港がイギリスから中国に返還された記念日で、例年なら、民主派団体の大規模なデモが行われるが、法律の成立を受け、解散を表明する団体が出るなど、すでに民主化運動の委縮が広がっている。

この法律は、香港の議会である立法会の議決を経ずに制定され、香港の法律に優先することも明記されていて、高度な自治を認める「一国二制度」の有名無実化が進んだと批判が高まっている。

一方、アメリカ・ホワイトハウスは、「中国政府に、直ちに撤回するよう強く求める」とのコメントを出した。

「アメリカは、香港の自由と自治を抑圧する人々に対し、強い行動をとるだろう」として、さらなる制裁措置も辞さない構え。

(FNNプライムオンライン7月1日掲載。元記事はこちら

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