政府 養育費不払いに「法改正を検討」

政治・外交


離婚後の養育費の不払い問題を解消するため、政府は1日、法改正の検討を含む女性支援策をまとめた。

安倍首相「養育費の履行の確保に向けた法改正の検討を始め、困難な状況にある女性の皆さんに対しても、しっかりと支援を行っていく」

政府の「すべての女性が輝く社会づくり推進本部」は1日の会合で、「女性活躍加速のための重点方針2020」を決定した。

重点方針では、離婚後の養育費の不払い問題を解消するため「法改正を検討する」と明記した。

養育費の不払いは母子家庭が貧困に陥る要因ともなっており、政府は支払い義務のある離婚相手からの強制徴収も視野に入れている。

また、重点方針では、女性の企業役員への登用や政治参画への取り組みを一段と加速させる重要性を強調している。

(FNNプライムオンライン7月1日掲載。元記事はこちら

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