最低賃金“異例の”据え置き 賃金より雇用優先

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中央最低賃金審議会は、2020年度の最低賃金引き上げ幅の目安を示すことが困難で、現行水準を維持することが適当とする報告をまとめた。

新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、賃金よりも雇用を優先した形となった。

新型コロナウイルスで経済情勢が悪化する中で開かれた2020年の審議会は、「足元の経済指標は最悪の状況」として賃金の凍結を要求する経営側と、「経済再生のためには賃上げを維持すべきだ」とする労働側が真っ向から対立。

議論は、33時間以上にわたり、異例の長時間審議となった。

その結果、引き上げ額の目安を示すことが困難で、現行の水準を維持することが適当との結論に至った。

目安が示されなかったのは、リーマンショック後の2009年以来、11年ぶりとなった。

(FNNプライムオンライン7月22日掲載。元記事はこちら

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