菅長官“領事館閉鎖合戦”の米中に懸念 “宇宙戦”? ロシアの衛星攻撃実験には「動向に関心」

政治・外交


菅官房長官は27日の記者会見で、アメリカと中国が総領事館を閉鎖し合うなど対立を激化させていることについて「両国の関係の安定が重要だ」と指摘し、懸念をにじませた。

また、ロシアが宇宙空間で衛星を攻撃するための実験を行ったとアメリカなどが指摘していることについて、日本も情報収集にあたっているとし、日本が将来的に衛星攻撃兵器を保有する必要性については明言を避けた。

菅長官は、アメリカがテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、反発した中国側が四川省・成都のアメリカ総領事館を閉鎖する事態に至っていることについて次のように述べた。

「米中の総領事館閉鎖の動きは注視しているが第三国の措置にコメントは控える。米中関係全体について言えば、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により国際協調の重要性が高まっており、世界第1位、2位の経済大国である米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要だと考えている」

そのうえで菅長官は、「わが国としては同盟国たる米国との強固な信頼関係のもと、さまざまな協力を進めながら中国とも意思疎通を図っていく考えに変わりはない」と強調した。

また、中国の海洋調査船が6日連続で日本の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で調査を行ったことへの対応をめぐっては、中国船の取り締まりを可能とする法整備を検討するとの一部報道を否定した。

そのうえで、沖ノ鳥島が日本の領土の「島」であるとの立場で適切に対応していく方針を強調した。

さらに会見では、ロシアが先日、宇宙空間で衛星を攻撃するための実験を行ったとアメリカなどが指摘していることについて見解を問う質問が出た。

菅長官は、「米国の発表は承知している。わが国としても関係府省庁で連携し情報収集・分析している」とし、次のように述べた。

「宇宙空間の安全的利用確保はわが国をはじめ、宇宙利用を推進する各国にとって、安全保障上の重要な課題の1つと認識している。対衛星兵器を含む各国の動向には引き続き関心を持っていきたい」

そのうえで菅長官は、日本が将来的に衛星攻撃兵器を保有する必要性について聞かれると次のように述べた。

「宇宙領域において自衛隊が将来的に保有すべき個別具体的な装備品については、その時点における国際情勢や軍事技術の水準など総合的に考慮する必要がある。現時点で確たる見解を言うのは控えたい」

(FNNプライムオンライン7月27日掲載。元記事はこちら

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