“情報少なさ”際立つ東京 自治体公表の“情報格差”が感染拡大の背景に

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新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中、自治体による感染者の情報の公表内容に大きな差があることが問題になっている。

東京に次いで感染者が多い、大阪府の公表資料。

大阪府は、感染者の居住地や同居家族の有無・職業・症状・濃厚接触者とのつながりを、その日に発表している。

一方、東京都は、年代と性別以外の項目は、すべて「調査中」としていて、後日、詳細がわかった場合に報道発表している。

ほかの道府県と比べても、東京都の情報の少なさが際立っているが、これによって、どんな問題が起きているのか。

フジテレビ社会部・神谷佳宏記者が解説する。

マンモス組織であるがゆえ、脱アナログ化に時間がかかっている東京。

情報不足は、市民の自主的な感染防止策の遅れにつながりかねない。

東京都では、毎日、都内31もの保健所からファクスで届く大量の報告書を手集計している。

既存のシステムから、新しいオンライン共有システムへの全面移行の遅れが、情報の目詰まりを招いている。

例えば大阪では、「○○市のスナック関連の感染」など、具体的な場所の情報や、匿名だが、ほかの濃厚接触者につながる情報も公表されていて、気になる人が、自ら検査を受けられ、拡大防止につながっている。

実際に感染者から、「情報があれば身を守ることができた」という切実な声も聞かれた。

個人情報に配慮しながら、より適切な情報公開が求められている。

(FNNプライムオンライン7月28日掲載。元記事はこちら

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