企業で“在宅”再拡大 政府の要請で

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政府が、テレワークの7割実施をあらためて呼びかける方針を示す中、企業の間では、在宅勤務などを強化する動きが広がっている。

IT業・50代女性「きのうも在宅でしたが、きょうは用事があって来ました」

営業職・20代男性「8割の人が在宅。実績が出せれば、このまま(テレワークを)続けていってもいいという感じ」

製造業・40代男性「今後、働き方を見直そうと、会社からも提案があって。テレワークにより仕事が変わっていく感じ」

NTTとKDDIは、出社率を「5割以下」に抑えてきた対策を強化して、28日から「3割以下」とする。

セブン&アイ・ホールディングスも、グループの従業員の出社率を、これまでの「5割」から「3割以下」に引き下げることを目指す。

日立製作所は、週1日から2日の出社を上限に、原則在宅勤務とする仕組みを9月末まで延長する。

工場勤務者などを除いた従業員が対象。

ユニ・チャームも、週2日としていたリモートワークを原則実施に切り替えるなど、在宅勤務を拡充する動きが相次いでいる。

(FNNプライムオンライン7月28日掲載。元記事はこちら

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