TikTok制限を要請へ 米でも禁止検討

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若者を中心に人気の動画配信アプリ「TikTok」など、中国企業が提供するアプリが個人情報の漏えいにつながるおそれがあるとして、自民党の議員連盟が、近く利用の制限を求める提言を政府に出すことがわかった。

中国発のアプリについては、個人情報が中国政府に漏えいするおそれがあるとして、アメリカ政府が禁止を検討していて、自民党の議員連盟も28日、対応策の検討を始めた。

ルール形成戦略議員連盟・甘利明会長「まだまだ日本社会が意識をしていない問題点をしっかり指摘をして、それにどう対処するかということをやっていく」

議連では、若者を中心に人気のアプリ「TikTok」を念頭に、利用制限も含めた法整備を行うよう提言をまとめ、近く政府に申し入れることにしている。

(FNNプライムオンライン7月28日掲載。元記事はこちら

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