小池都知事“時短営業”要請 「一刻の猶予もない」

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東京都の小池知事は、「このままでは、都独自の緊急事態宣言を行うことになりかねない」と危機感をあらわにして、飲酒をともなう会食を控えるよう求めた。

小池知事「一刻の猶予も許されないということから、感染拡大特別警報」

20代・30代を中心に、飲酒をともなう会食での感染が増加していることから、東京都は、酒類を販売する飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮を要請し、応じた際に20万円の協力金の支給を行う。

一方、大阪市の松井市長は、感染の拡大を防ぐため、8月5日ごろから20日ごろまでの間、大阪・ミナミの酒を提供する飲食店を対象に、休業要請を行う考えを示した。

要請は、特措法の24条9項に基づいて、大阪府の吉村知事が行うという。

大阪市は、感染防止対策を行っていて、休業要請にも応じた店に対して、1日1万円の支援金を支払う方針。

(FNNプライムオンライン7月30日掲載。元記事はこちら

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