GoToトラベル「一旦中止を」野党と専門家が論戦 尾身氏は人の動きを見直す提言の可能性に言及

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、30日の国会で、Go Toトラベル事業を巡って、今後の感染状況次第で東京都以外での人の動きの制限を提言する可能性に言及した。

参議院国土交通委員会の閉会中審査で、国民民主党の増子議員は、Go Toトラベルについて「一旦立ち止まって停止なり中止すればいいという考えはないか」と質した。

尾身会長は、東京都以外の地域でも、感染の状況をしっかりモニターする必要があるとの認識を示した上で、「人の動きについては様々な対策があると思う。県を超えての移動は控えたらいいのか、あるいは大丈夫じゃないかということを必要であれば申し上げたい」と、近々に、人の動きの見直しも含めた提言を行う可能性に言及した。

増子議員「尾身先生、きのうは(全国の新規感染者が)1000人を超えたと言うことで、現在の状況の中でGo Toトラベルをこのまま進めていくことにどんな考えか」

尾身会長「Go Toキャンペーンを含め県を超えての人の動きには3つの原則がある。1つ目は感染レベルが高い所から外になるべく行かない、低い所から高い所に行かない。2つ目は感染が活発でない地域同士はそれほど規制する必要が無い。3つ目は接待を伴う飲食店など感染リスクが高い所は感染状況に関わらず気をつけてということ。これから東京以外での県でも感染状況をモニターし必要であれば人の動きについて様々な対策があると思っている」

増子議員「やはりここで一旦立ち止まって停止なり中止する、そして改善され良い状況になった時に再スタートすればいいという考えはないか」

尾身会長「東京以外の県をどう評価するかは我々はきょう明日の直近で最終的な判断を、いろんなデータ、新規感染者数だけでなく発症日別、PCR陽性率、医療供給体制、検査体制を総合的に見て、必要であれば県を越えての移動は控えたらいいか、大丈夫じゃないかというのを申し上げたい」

増子議員「延期した方がいい、やめた方がいいという判断はどのレベルになったらするのか。もうほぼその状況ではないのか」

尾身会長「Go Toキャンペーンはキャンセル料とかお金もかかっている。経済も大事だが、我々が今見ているのは人の動き。これは県と県、県から外に出ること。一番今懸念に思うのは感染の数が少しずつ増えているのはもちろんだが、医療機関への圧迫ということだ。全体のパッケージの中で人の動きについて近々にしっかりした考えを出す必要がある」

また、尾身氏はGo Toトラベル事業について、16日に決定するのではなく、データを分析して、国民に説明できるようにしてから、少し延期したほうが良いのではないかと(事前に)申し上げた」と重ねて説明した。

これに対し、赤羽国土交通大臣は、「22日の事業開始の前日に東京だけを外すと発表すれば、混乱が起きると考えた」と述べた。

(FNNプライムオンライン7月30日掲載。元記事はこちら

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