東京都 飲食店に時短営業要請 飲食店 客層広げる一手は?

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東京だけでなく、大阪も店舗とそれを利用する客の双方に要請を出した。

東京都は飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請。

さらに、感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を義務づけた。

また、都民に対しては、夜間の繁華街への外出や、飲食をともなう会食を控えるよう求めた。

一方、大阪府は、ミナミで酒を提供する飲食店を対象に休業要請を行う考えを示していて、応じた事業者には1日1万円の支援金を支払う方針。

また、府民にも8月1日から5人以上での宴会の自粛を呼びかけている。

こうした対策などについて、小池都知事と吉村府知事らは31日、コロナ対策の分科会で西村経済再生担当相と話し合う予定。

スタジオでは、マーケティングアナリストの渡辺広明さんに、東京都の時短営業要請や今後の具体的な対応策などについて話を聞きました。

(FNNプライムオンライン7月31日掲載。元記事はこちら

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