豪雨被害の再建策まとめる 31日閣議決定へ

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九州を中心に甚大な被害をもたらした7月豪雨の被災地の再建に向け、政府は対策パッケージを取りまとめた。

生活の再建策では、住居が全壊した世帯への最大300万円の支援金のほか、半壊した家屋の解体支援や住宅修理中に使用できる仮設住宅の確保などが柱。

また、感染拡大の影響で、復興作業の人手不足が懸念される中、廃棄物や土砂の撤去、代行バスの運行などを支援する。

事業者向けでは、被災した中小企業などの施設などの復旧費用を補助する「なりわい再建補助金」を創設する。

政府は31日の閣議で、およそ1,000億円の予備費の支出を決定する。

(FNNプライムオンライン7月31日掲載。元記事はこちら

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