“GoTo”や“緊急事態宣言”の方針見直し 感染者急増も慎重姿勢

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政府は、分科会での専門家の意見に耳を傾けるとしつつも、緊急事態宣言の発令やGo Toトラベルの見直しには依然として慎重。

政府は一貫して、方針の見直しには否定的だが、懸念しているのは、感染が拡大する地域で医療提供体制を維持できるかどうか。

現在の感染状況について、多くの政府関係者は「感染者の数だけでなく、重症者の数などをよく見るべきだ」と口をそろえていて、重症者の少なさが4月との違いだと強調している。

さらに政府関係者は、東京都の小池知事が言及した、東京都独自の緊急事態宣言についても「勝手にすればいい」と冷ややか。

菅官房長官「(現時点で)、緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にあるとは考えておりませんが、本日分科会を開催し、専門家のご意見を伺い」

ただ、分科会の尾身会長も、今後の医療体制の逼迫(ひっぱく)を懸念していて、Go Toトラベルについて、「医療提供体制が逼迫すれば、除外の対象を追加する可能性はある」と指摘する関係者もいる。

こうした中、野党は、安倍首相が感染拡大やGo Toトラベルについて、説明を果たしていないとして、大島衆議院議長に対し、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めた。

立憲民主・安住国対委員長「これで国会を開かないで、説明責任を果たさないとなれば、これは本当に、国がコロナ対策を安倍内閣が放棄したと断ぜざるを得ない」

しかし、政府与党は、国会の早期召集には応じない構えで、今後、安倍首相自らが、国民にどのように説明していくかが問われる。

(FNNプライムオンライン7月31日掲載。元記事はこちら

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