感染急増で新たな問題が 軽・無症状者の療養先がひっ迫

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全国で感染が急増する中、医療体制への不安が高まっている。

自宅療養しか選べなかったという女性が、その難しさを語った。

「医療体制は逼迫(ひっぱく)していない」と言い続けてきた政府だが、31日、菅官房長官からは、「感染拡大のスピードが増しており、憂慮すべき状況。保健所や医療機関の対応には悪影響が生じており」という発言も...。

30日、1日の感染者が全国で1,300人を超え、高まる医療体制への不安。

では、感染者が最も多い、東京の医療現場はどうなっているのか。

7月10日時点の都内の入院患者は、487人。
重症患者は、5人だった。

しかし、入院患者はそこから急激に増加し、30日の時点で1,154人。

現在、確保できている病床のおよそ半分に達している。

さらに重症患者も22人と、3週間でおよそ4倍に。

31日は、16人に減ったが、油断はできない。

感染者の増加にともない、重要な課題となるのが、軽症者や無症状患者の療養先。

東京の場合、ホテルで療養している人よりも、自宅で療養する人の方が圧倒的に多いのが現状。

この点について、保健所の職員は...。

葛飾区・野刈広介健康部副参事「宿泊療養であれば、健康状態の確認だったりとか、何かあったらすぐ診察を受けられるというところがあるので、(家庭内感染の)リスクを考えれば、宿泊を前提にご案内している」

しかし、感染者が急増したことで、新たな問題が。

野刈健康部副参事「宿泊療養の調整が難しいというのも、今週発生している場合も」

実際、ホテルに行きたくても、自宅療養しか選べなかったという人も。

都内に住む20代の女性は、症状が出てから、PCR検査を受けるまで1週間かかった。

そのため、いざホテルで療養できる頃には、経過観察期間の大半が過ぎていた。

女性「そうなると、翌日にホテルから出るような形になるから意味がないって言われて」

女性の感染が確認されたのは、7月上旬。

当時、感染者が減少傾向にあったことから、都が借り入れたホテルを、5カ所から1カ所に減らしていた時期だった。

自宅療養の不便さについて、女性は「食料とかも全然買いだめとかできてなかったんですが、大家さんが代わりに買ってきた物を、玄関の外に置いてくださったりとか、容体が急変したときが怖いなというのが、どうしてもつきまとっていた。その安心感を考えたら、せめてホテルだったのかなと」と話した。

現在、都が確保しているホテルは、6カ所。

限りある病床を逼迫させないためには、ホテルなどでの療養体制の充実をさらに図る必要があるとみられる。

(FNNプライムオンライン7月31日掲載。元記事はこちら

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