区長“解散宣言”は「無効」 千代田区 「12万円」にも飛び火!?

政治・外交


区民1人につき、12万円の給付金で、羨望(せんぼう)のまなざしを受ける東京・千代田区。

しかし、区民そっちのけで、前代未聞の大混乱が起きている。

皇居のある東京・千代田区で続く、区長と議会の対立。

31日、カメラの前に現れたのは、千代田区の石川雅己区長。
12万円を配るといったさなかに、スキャンダルでごたごた。

「議会を解散させる」と表明したが、31日、無効となった。

しかし...。

石川区長「(区議会は解散したと思っている?)はい、そうです」

事の発端は、石川区長が所有する、およそ1億円のマンションの購入をめぐる疑惑。

4年前に家族とともに購入したが、この部屋は、地権者らが対象で、一般には売りに出されていないことが判明。

しかもマンションは、区長の許可を得て、高さの制限が緩和されていたことから、区議会で、「規制緩和の見返りに優遇措置を受けていたのでは」などと指摘されていた。

そうした中、区長が旗振り役となって話題となったのが。

石川区長「区民1人に、12万円の給付金を含めた取り組みを行うことを決定した」

しかし、区議からは...。

内田直之区議「12万円給付は、疑惑隠しのためのバラマキでは?」

石川区長「毛頭わたしは、そんなことは考えておりません」

疑惑の追及が続く中、とうとう区議会は、区長に対し、虚偽答弁などを理由に異例の刑事告発を決定。

これに対し、区長も黙っていない。
前代未聞の行動に出た。

本来、議会の解散には不信任決議が前提だが、一方的に議会の解散を宣言。

区長は、議会が決定した刑事告発が、自らへの不信任決議に当たると主張し、議会を欠席。

一方、区議会側は、“解散は無効”だと主張。

あの12万円の給付金をはじめとしたコロナ対策などの審議が、ストップする事態となっていた。

そして31日、突然の解散宣言に結論が。

千代田区の選挙管理委員会が臨時会合で、「区長への刑事告発は不信任決議に該当しない」として、区長の主張を退けた。

この事態に、千代田区民は「やっぱりそれ(解散)は無効じゃないですか」、「やり方がすごく大ざっぱというか、区民が置いてけぼり」、「(任期が)あと1年なのに残念。今までうまくやっていたように思いましたので」などと話した。

解散を否定された石川区長は、「解散が有効かどうか、司法の場で判断いただきたい」と述べた。

千代田区・小林孝也議長「無効な解散を撤回し、早急に事態の収拾を図り、区政の混乱を収めることを強く求めます」

これに対し、区議会側は31日午後、東京地裁に解散無効を求め、提訴した。

(FNNプライムオンライン7月31日掲載。元記事はこちら

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