2021年前半までに全国民のワクチン確保へ 新たな対策決定

政治・外交 暮らし 医療・健康


政府は、2021年前半までに、国民全員分のワクチンの確保を目指すなどとした、新型コロナウイルスの新たな取り組み方針を決定した。

安倍首相「ワクチンについては、来年前半までに、全国民に提供できる数量を確保することを目指し、国内産、国外産の別を問わず供給契約の締結を順次進める」

新たな取り組みでは、インフルエンザとの同時流行に備えて、検査体制や医療提供体制を確保し、1日平均20万件の検査能力の確保を目指すとした。

また、現在の指定感染症「2類以上」の扱いの運用を見直し、軽症者や無症状者は、宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図る。

さらに、雇用調整助成金の上限額の引き上げを12月末まで延長することや、PCR検査など、条件を満たせば、在留資格を持つ外国人の日本への再入国を認めることも盛り込んだ。

(FNNプライムオンライン8月29日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース