情報開示 司法手続き簡略化も 法改正を検討へ

社会


インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷問題で、総務省は、これまでに検討が進んでいる対策をまとめ、発表した。

この問題は、有識者会議で議論が進んでいて、発信者の情報開示を円滑化する見直しについては、8月31日、電話番号を開示情報に加える省令改正が行われた。

また法務省とも連携し、誹謗中傷の書き込みについて、事業者側に削除などの対応を促す取り組みを進めることになっている。

今後は、発信者の開示を求める司法手続きの簡略化や、事業者による通信記録の保管、ログインの際の情報の開示などについての議論を秋ごろにまとめ、必要な法改正を検討していく考え。

(FNNプライムオンライン9月1日掲載。元記事はこちら

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