コンビニ8社に改善要請 24H営業や仕入れ強制

経済・ビジネス


公正取引委員会は、コンビニ加盟店への24時間営業や仕入れの強制などが独占禁止法違反にあたる可能性があるとして、コンビニ各社に改善を求めた。

公正取引委員会・菅久修一事務総長「多くの取り組むべき課題が存在することが明らかになった。独占禁止法に違反する行為に対しては、引き続き厳正に対処する」

公正取引委員会は、コンビニ業界の実態調査報告書をまとめ、コンビニ本部が加盟店に対して、24時間営業や仕入れを強制することなどは、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。

そのうえで、コンビニ8社に改善を要請し、11月末までに報告するよう求めた。

調査では、仕入れについて、51.1%のオーナーが本部に強く推奨され、「意に反して仕入れる商品がある」と回答している。

(FNNプライムオンライン9月3日掲載。元記事はこちら

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