アマゾン 1400社に20億円返金へ 公取委 改善計画を認定

経済・ビジネス


取引先1,400社にあわせて20億円を返金する。

公正取引委員会は、アマゾンジャパンに対し、納入業者から不当な「協賛金」を集めていた疑いで立ち入り検査をしていたが、10日、アマゾンジャパンの改善計画を認定したと発表した。

アマゾンジャパンはおよそ1,400社にあわせて20億円を返金することを確約し、公正取引委員会は行政処分を見送った。

公正取引委員会によると、「協賛金」のほかにも、値引き額の補塡(ほてん)や過剰在庫の返品に応じさせるなど、独占禁止法違反が疑われる行為が確認されたという。

アマゾンジャパンは、「違法行為の認定はなかったと認識している」としたうえで、取引先企業とは「オープンかつ建設的な対話に取り組んでまいります」とコメントしている。

(FNNプライムオンライン9月10日掲載。元記事はこちら

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