関心すでに「人事」「解散」 菅氏“本命”で

政治・外交


投開票まで、あと3日となった自民党の総裁選挙は、菅官房長官の優位が変わらない情勢で、政界の関心は、新政権の人事と衆議院の解散総選挙の時期に移っている。

総裁選は、議員票を固めた菅官房長官が圧倒的な優位を維持し、石破・岸田両氏は、し烈な2位争いを繰り広げている。

FNNの取材では、394の国会議員票については、菅氏が8割に迫る300票台に乗せる勢いで、石破元幹事長は20票台、岸田政調会長は50票台にとどまっている。

141ある地方票でも、菅氏が過半数を制する見通しで、菅氏の優位は揺るがない。

ただ、菅陣営の1人は、「複数の派閥から岸田氏に一定の議員票を回す動きがある」と話していて、議員票と地方票の上乗せを狙う岸田氏と、地方票で大きく巻き返しを図る石破氏との2位争いも加熱している。

人事では、総裁選でいち早く菅支持を打ち出した、二階幹事長の留任が有力視されている。

さらに、年内の解散総選挙の可能性も取りざたされていて、「総選挙は近い。解散できなければ、次の内閣は1年で終わる」と語る自民党幹部もいる。

一方、公明党の斉藤幹事長は、11日午前の記者会見で、「新政権は新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げるのが最大の課題だ」と、早期の解散総選挙を強くけん制するなど、総裁選後を見据えた動きが激しさを増している。

(FNNプライムオンライン9月11日掲載。元記事はこちら

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