日英 新たなEPA 大筋合意 2021年1月の発効目指す

政治・外交


日本とイギリスの新たなEPA(経済連携協定)の交渉が、大筋合意に達した。

茂木外相「日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性も確保することが可能となる」

協定では、2019年に発効した日本とEU(ヨーロッパ連合)のEPAをおおむね踏襲し、日本製自動車にかかる関税は段階的に引き下げて、2026年に撤廃する。

関税を即時撤廃する品目に、鉄道車両や自動車などの部品を加えた。

1月にEUを離脱したイギリスにとっては、主要国との初めての合意。

日英両政府は、2021年1月1日の発効を目指している。

(FNNプライムオンライン9月12日掲載。元記事はこちら

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