商船三井 モーリシャス環境保護などに10億円 監視不十分で座礁か

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インド洋の島国・モーリシャス沖で貨物船が座礁し、重油が漏れ出した事故で、船を手配した商船三井は、環境の回復などを目的とした10億円規模の支援策を発表した。

商船三井の支援策は、被害を受けたサンゴ礁の回復、マングローブ林や海鳥の保護などを目的とした基金の設立などで、総額10億円程度になるという。

グループ社員を継続して現地に派遣するほか、毎年、モーリシャスで社員研修も実施するという。

また、2022年には客船「にっぽん丸」で、日本発着でモーリシャスに寄港するクルーズを実施する方針。

一方、貨物船の船籍があるパナマの海運当局は、これまでの調査結果を明らかにし、進路を変更したのは乗組員がインターネットや電話に接続するためだった可能性があるとしている。

また、進路変更は逮捕された船長の指示で行われたが、その際、電子海図の読み違いに加え、航行の監視が不十分だったため、浅瀬への接近を回避できなかった疑いがあると指摘している。

パナマ当局は、さらに調査を進めるため、モーリシャス当局にデータの共有などを要請中だとしている。

(FNNプライムオンライン9月12日掲載。元記事はこちら

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