3候補が公開討論会 投開票迫る中 消費税めぐり...

政治・外交


自民党総裁選挙は、14日の投開票が迫る中、3候補が日本記者クラブ主催の公開討論会に出席し、消費税などをめぐって、論戦を交わした。

石破元幹事長「次の世代に過大な負担を残さないという意味で、財政健全化は念頭から外すべきではない」

菅官房長官「(消費税率引き上げについて?)安倍総理が“10年は引き上げない”と言っている。これは私もまったく同じ意見です。しかし、将来まで否定すべきじゃない」

岸田政調会長「(消費税については)社会保障制度改革をしっかりやったうえで、必要であれば考える。コロナとの戦いなので、しばらくは難しいと思うが」

また、菅官房長官は、新型コロナウイルス対策の追加の給付金について、「必要であれば、政府としてしっかり対応していきたい」と表明した。

さらに菅氏は、外交について、「外交は継続が大事だ。安倍総理とも相談しながら行っていくことになると思う」と述べた。

石破元幹事長「(年内の衆院解散・総選挙は?)コロナを解決する、経済をよくする、そのうえで審判を受けて、なぜいけないのか」

菅官房長官「(国民の望みは)コロナ対策をしっかりやってほしい。また、経済を再生させてほしい。ただ、解散権は新総理が持っていますから、新総理の判断だと思う」

岸田政調会長「その時の政治課題の状況において、選挙を行うという判断をリーダーが行うことはあり得る」

自民党総裁選挙は14日に投開票が行われ、新総裁が選出される。

(FNNプライムオンライン9月12日掲載。元記事はこちら

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