3候補に聞く携帯料金は? 開票進む地方票も菅氏リード

政治・外交


自民党総裁選に立候補した、石破元幹事長・菅官房長官・岸田政調会長が、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、携帯電話の料金引き下げなどについて論戦を交わした。

14日の新総裁選出を前に、地方票も開票作業が進み、菅氏が大きくリードしている。

菅官房長官は「(携帯)料金というより、電波(利用)料の見直しは、これはやらざるを得ない」、「(携帯料金にダイレクトに介入することは?)電波を借りて収益を上げているから、電波料の料金は貸す料金。だからそこ(電波料)まで踏み込まなければならないのかな」、「(電波料引き上げで携帯料金が上がることも?)だが、その分(電波料は)国民に入る。税金として」と述べた。

この中で、菅氏は、携帯料金引き下げの必要性をあらためて強調したうえで、携帯各社に課している電波利用料を引き上げる可能性に言及した。

一方、自民党・岸田政調会長は、「携帯料金の値下げは進めるべきだと思うが、それを5Gスマホの普及、こういった結果につなげていくことも、可処分所得を増やすこととともに重要」と述べた。

自民党・石破元幹事長は、「一生懸命頑張って作ったものを、適正な価格で売っていかないと、どんどん経済は縮小していく。(携帯料金が)安いのはいいことだ。だけどそれが、これから先、何をもたらすかということをあわせて議論しないと、その場だけのお話で終わってしまう」と述べた。

また菅氏は、安倍政権のもとで、最低賃金を引き上げてきた成果を強調したうえで、「(最低賃金の引き上げを)さらに拡大をしていきたい」と、さらなる引き上げに意欲を示した。

一方、各都道府県に3票ずつ割り振られた地方票も、開票作業が進んでいる。

FNNの取材によると、菅氏が東京や地元の秋田などで3票を総取りして、大きくリードしている。

石破氏は、地元の鳥取で3票を獲得するほか、票が比例配分される県の多くで着実に1票を取るなど、議員票の劣勢を挽回していて、岸田氏との総合2位争いが激しくなる可能性もある。

(FNNプライムオンライン9月13日掲載。元記事はこちら

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