デジタル庁で何が変わる? 利便性実感へ

政治・外交


菅首相肝いりのデジタル庁の創設に向け、政府は23日午前、すべての閣僚が出席して、関係閣僚会議の初会合を開いた。

菅首相「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある」

この中で、菅首相は「新型コロナウイルスへの対応で、国・自治体のデジタル化の遅れや行政の非効率、住民サービスの劣化など、さまざまな課題が明らかになった」と指摘した。

そのうえで、「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現して、デジタル化の利便性を実感できる社会を作っていきたい」と強調した。

具体的には、「国・自治体のシステムの統一・標準化」のほか、「マイナンバーカードの一気呵成(かせい)の普及促進」、「各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化」、「オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和」などを挙げた。

菅首相は、年末までにデジタル庁設置に向けた基本方針を決めて、通常国会に法案を提出するとともに、IT基本法の抜本改正も行う方針を表明した。

(FNNプライムオンライン9月23日掲載。元記事はこちら

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