菅首相が“保険適用”方針 “少子化対策”期待と懸念

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日本のおよそ6組に1組が悩んでいると言われている“不妊”。

経済的負担の緩和へ、新たな動きが出てきた。

先週、菅首相が掲げた不妊治療の保険適用化に関して、27日に新たな動きがあった。

菅首相は、保険適用化まで、助成金での不妊治療費の補助の拡大を明言した。

そして公明党も、現在夫婦の所得が年間730万円未満とされている制限の緩和と、事実婚カップルも対象にすべきとの考えを示した。

厚生労働省は、現在の治療内容や費用などについて、10月から実態調査を行うとしている。

28日の「暮らしの目線!」は、不妊治療の保険適用へ広がる期待と懸念について。

治療費に100万円以上かかる人が半数を超えるなど、大きな負担となっている不妊治療費の保険適用化に、街では。

不妊治療中の30代女性「病院でもらったパンフレット見ると、すごく(お金)かかってしまうので。すごくうれしいと思う。本当にお金がかかるのでうれしい」

不妊治療を経験した2児の親、40代女性「やっとされるようになったのかと思いました。うちも2年くらい、最初の子授かるまでにかかった。その時は補助がなかった」

不妊で悩む人々を支援するNPO(民間非営利団体)法人Fineの松本亜樹子理事長は、保険適用化のメリットについて、「治療費が安くなって治療を諦めてた方が、これだったらできるかな? とか、やってみようかなと治療する人が増える。それはすごくいいことだと思う」と話した。

一方で、保険適用されることによって、受けられる治療が一律となり、治療の選択肢が減ってしまうのではという懸念もあるという。

NPO法人Fine・松本理事長「不妊治療って、1人ひとりの体質や体調によって、きめ細かくいろんな薬の使い方とか、とても細かく調整して卵子を育てる、体外受精だったら。そうしたきめ細かさのとこが難しくなる、できなくなるんじゃと言われている」

その人に合った治療ではなく、画一的な治療になってしまうことに懸念があるとしている。

(FNNプライムオンライン9月28日掲載。元記事はこちら

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