故・中曽根元首相の合同葬 税金使用に賛否の声も...

政治・外交


内閣と自民党による中曽根康弘元首相の合同葬に、波紋が起きている。

「税金でやる意味がどこにあるのか」、「こうした税金の使い方こそ、改革が必要では」などと批判的な声が上がる理由、それは税金が使われるため。

25日に閣議で決定された費用は、1億円近く。

中曽根氏は、国鉄の民営化などの行政改革や、日米関係の強化に力を尽くした昭和を代表する政治家。

過去にも、首相経験者の合同葬は営まれていることから、ネットでは理解を示す声も。

「一国のリーダーを務めたのだから、葬儀にこのくらい当たり前」、「外国から国賓だって来るのに、予算つけないわけにいかない」などの声が上がっている。

ところで、なぜ葬儀に1億円近くもかかるのか。

加藤官房長官「これは、葬儀会場の借り上げ経費、設営経費を加えて、葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期する必要があります。そういった観点から積み上げられて、必要最小限の経費だと思っています」

中曽根氏の合同葬は10月17日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる予定。

(FNNプライムオンライン9月28日掲載。元記事はこちら

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