NTTが4兆円規模TOBでドコモを完全子会社化へ その狙いは?

経済・ビジネス


NTTは、携帯電話大手のNTTドコモを完全子会社化する方針。

現在、ドコモの66.2%の株式を保有しているが、TOB(株式公開買い付け)を実施し、100%の保有を目指す。

買い付けの総額は、4兆円を超える見通し。

両社は29日午前、取締役会を開き、29日午後に会見を開き、発表する方向で調整している。

菅首相が掲げる携帯電話料金の値下げにつながるのか、フジテレビ経済部・奥山未季子記者が解説する。

今回、NTTがドコモを完全子会社化することで、経営を効率化し、グループ一体となって、5GやNTTが開発を進める次世代の通信技術に注力し、海外の携帯大手に対抗できる競争力を高めたい考え。

また、菅首相が推し進める携帯料金の値下げに対応する狙いもあるとみられる。

政府は、2018年から携帯料金について言及し、携帯各社も低容量プランを中心に、2割から4割程度値下げしたプランを出してきたが、諸外国に比べ、依然高いのが現状。

中でもドコモは、携帯通信事業の占める割合が8割程度と大半で、キャッシュレス決済やEC事業など、非通信分野の比率を高めたい考えだが、思うように進まず、苦境に立たされている。

世界での競争力が問われる中で、完全子会社化で経営の効率化をどこまで高められるかが、携帯料金の値下げのカギにもなる。

(FNNプライムオンライン9月29日掲載。元記事はこちら

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