“わいせつ教員を教壇に戻すな” 保護者ら免許再交付にNO!

社会 教育


教師の立場を利用した、子どもに対する性犯罪が大きな問題となっている。

「わいせつ教員を教壇に戻すな」という保護者の声に、国はどう答えるのだろうか。

2018年度に、わいせつなどにより懲戒処分を受けた教職員の数は、282人。

これは、過去最多にのぼっている。

深刻化する、教師らによる子どもへの性暴力。

文部科学省は、わいせつ行為で教職員免許を失った人物が免許を再取得できるまでの期間を、現在の3年から5年に延ばすなどの法改正を含む対応の厳正化を検討していることがわかった。

これに保護者らで作る市民団体が動いた。

ネットで集めた署名は、わずか1週間で5万4,000人分。

これを文科省に提出し、全国学校ハラスメント被害者連絡会・郡司真子共同代表は、「わいせつ事件を起こした人には、絶対(教員免許を)再交付しないよう考えていただきたい」と訴えた。

2015年度の犯罪白書では、小児わいせつの前科が2回以上ある者の再犯率は、84.6%。

この高い再犯率などを理由に、保護者らの団体は、子どもに対するわいせつの前歴がある人物には、教員免許を再交付しないこと、また、学校に防犯カメラを設置することなどを要望した。

中学時代から5年間、教員からの性暴力被害に遭ったという女性が語った。

教師から性暴力を受けた石田郁子さん「教員という立場を利用して加害している。教員だから疑わなかった、悪いことをすると思ってなかったという被害者の心理を利用している。わたしとしては、生徒にわいせつ行為をした人間は、教職に戻るべきではない」

教師という優位な立場を悪用した性暴力は、人との信頼を育む教育の場では到底許されない卑劣な犯罪といえる。

子どもに対し、わいせつ行為をした教師の復職問題。

萩生田文科相は、29日の会見で、対応の難しさに言及した。

萩生田文科相「わいせつ教員の皆さんは教壇に戻さないという方向を目指して法改正をしていきたいと思っていますけども、数年たって本当に更正して、教育への熱意が変わらないということで戻ってきたいという人たちに、職業選択の自由をあらかじめ拒むことが、はたして憲法上できるのか」

憲法が認める職業選択の自由。

萩生田文科相が示したその考え方に、被害者である石田さんは...。

石田郁子さん「個人の自由のために、全体の安全が脅かされる、心配しなければならないって筋が通ってないと思う。加害教師の自由と大勢の安全を考えた場合、なぜ1人の自由を考えなければならないのか」

子どもの虐待にくわしい専門家、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク 亀井明子NPO(民間非営利団体)代表理事は、「職業選択の自由か、子どもが教育を受ける権利を保障するかという問題。その現場で、性暴力を起こしているわけだから、(加害教師に)職業を選択する自由を優先することはおかしい。子どもを守らないでなぜ? と思う」と指摘した。

(FNNプライムオンライン9月30日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース