40社が協力金申請取り下げ 不正判明で違約金請求

社会


およそ40店舗が、協力金の申請を取り下げたことがわかった。

東京都は、新型コロナウイルスによる休業要請などに応じた事業者に、最大100万円の協力金を支払っているが、およそ40店舗が申し込み後に、自主的に申請を取り下げたという。

都は、店名をウェブサイトに公表していて、不正が判明した場合、違約金を請求するとしている。

(FNNプライムオンライン10月1日掲載。元記事はこちら

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