ゆうちょ銀 不正利用問題 日本郵政に行政指導

経済・ビジネス


ゆうちょ銀行の不正利用問題で、日本郵政に行政指導。

総務省は、ゆうちょ銀行で電子決済サービスを通じた貯金の不正引き出しが相次いだ問題を受け、日本郵政に対して「グループガバナンスの確実な実施」を要請したと発表した。

「顧客本位のサービスを徹底できず、迅速な情報公表が行われなかったことが被害の拡大につながっており、郵政事業への信頼にも大きな問題を生じさせている」と指摘している。

また、グループ内での重要情報の迅速な共有の徹底と、ゆうちょ銀行の指導について、11月10日までに報告するよう求めた。

日本郵政は、「要請内容を真摯(しんし)に受け止め、情報共有を徹底するとともに、ゆうちょ銀行を適切に指導していく」とコメントしている。

(FNNプライムオンライン10月2日掲載。元記事はこちら

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