ドコモのサブブランドは「3つ4つ」 NTT・澤田社長 X 三田キャスター

経済・ビジネス


日本を代表する企業のトップは、どんな未来像を描いているのか。

NTTの澤田純社長に、デジタル化社会のこれから、そして、ドコモ子会社化の狙いなど、本音を三田友梨佳キャスターが聞いた。

先週、NTTドコモの完全子会社化を発表した、NTTの澤田純社長。

「Live News α」の単独インタビューに応じ、その意義についてあらためて語った。

NTT・澤田純社長「ドコモを強くしたい。これが今回の一番の目的。昔は(業界全体を見ても)100ドコモだったが、どんどん下がってきて、メインの携帯電話で30%台、ほとんど他社と変わらなくなりつつある。もう一度、仕切り直して、激しい競争が起こる方が、消費者の皆さん、一般の客の皆さんにいいのではないか」

会見では、子会社化により、国際競争力を高めたいと語っていた澤田社長。

消費者が最も気になるのが、携帯電話料金の値下げ。
これについては...。

NTT・澤田社長「料金サービスの値段が安いというのは、普遍的な客からのニーズだと思う。やっぱり安い方がいいと。まだ外国と比べても高いという指摘もあるし、そうすると、日本の国際競争力の問題にもなると思うので、事業者としては頑張って下げていくということを言っていきたい。ただ、利益は上げないといけないので、(料金サービスを)下げて、また利益を上げる努力は当然すると」

先週の会見では、ドコモの井伊新社長は、サブブランドについては「まだ何も考えていない。しっかり検討したい」と話していたが、NTTの澤田社長にあらためて尋ねると...。

三田友梨佳キャスター「他社でいうと、サブブランドなどで価格を下げるという手段もあると思うんですけれど、澤田社長のお考えの中では、こういったサブブランドについてどう思っていらっしゃいますか?」

NTT・澤田社長「個人的には、サブどころか、例えば3つ4つ用意したらどうみたいな。ブランドを分けずにメニューで考えると、複雑でわかりにくいと言われる」

三田キャスター「ニーズも複雑化して幅広くなっている中で、さまざまな選択肢を提供することも大切なんですか?」

NTT・澤田社長「教育でも医療でもそうだが、パーソナル化できる。一番究極は、個人個人への料金サービスを決める。あなたは5,000円、あなたは4,500円とか、無理かもしれないけど。そういう時代に来ているのかもしれない」

新型コロナウイルスの感染拡大で、大きく様変わりした2020年。
トップが感じた変化について...。

三田キャスター「ことしは特に新型コロナウイルスの感染拡大によって、何かご自身の意思決定の中にも変化はありましたか?」

NTT・澤田社長「これは自分が生きてきた中でも初めての経験で、政界なり官界なり、財界や経済界の社長なり、リーダーが厳しく自分を律しながら、きちんとリーダーとしての責務を果たすべきというのは強く感じた。アフターコロナに応じて、社会的にも、あるいは人々の心情といいますか、お付き合いの仕方とか、コミュニケーションの仕方とか、結構変化してきていると思うのだが、難しい言葉では、デジタルツイン。1人ひとりの生きている人間が行動している人が、それを同じようにサイバーの中で実現していくような、アフターコロナの人間の意識もふまえたような規範というか、基準を作っていないと、とても怖いことが起こりかねないので、やはり意識して研究開発したい」

新型コロナの影響で、コミュニケーションのあり方が変わる中、5G、6Gのその先に見据えるものは...。

三田キャスター「6Gのその先というのは何が待っているんですか?」

NTT・澤田社長「6Gの向こうになってくると、わたしはテレパシー。通信の究極をいくと、人と人が第6感ってありますよね、なんとなく雰囲気は伝わるとか、これはまだ通信には乗せられない。目と耳しか基本的に乗せられない。触覚もだめ、味覚もだめ、最後はテレパシーと。もし、脳の神経のやり取りを解析できれば、目の悪い人が実は目を取り戻せるとか、耳の聞こえない人が聴覚を取り戻せる可能性が出てくる。そういうものができないかを、実は研究所では研究を始めている」

三田キャスター「これまで不可能とされていたことが、そういった通信技術を使って可能になる、そんな社会が待っているのかもしれないですね?」

NTT・澤田社長「そういう社会を望んでいきたいし、その技術を社会がうまく使う。そういう豊かな社会になってほしいと思う」

(FNNプライムオンライン10月6日掲載。元記事はこちら

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