“簡素な五輪”道険しく...52項目見直すも削減難航

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東京オリンピック・パラリンピックの2021年への延期にともない、追加経費が数千億円必要になる見通しの中、現時点での削減額は200~300億円にとどまることがわかった。

大会組織委員会とIOC(国際オリンピック委員会)は9月、大会関係者の参加人数を10~15%減らし、会場の装飾を見直すなど、52項目の簡素化を行うことで合意した。

関係者によると、簡素化による削減額は現時点で200億円を超える金額にとどまっていて、300億円に向け、どれだけ上積みできるか最終調整したうえで、7日に行われるIOC理事会に報告される。

延期にともなう追加経費は数千億円にのぼる見込みで、さらなる削減を目指すが、競技の数や選手の参加人数が変わらない中、厳しい状況となっている。

(FNNプライムオンライン10月7日掲載。元記事はこちら

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