公務員ボーナス 引き下げ勧告 0.05カ月引き下げ

政治・外交


人事院は、国家公務員の給与改定で、ボーナスの支給月数を0.05カ月引き下げるよう勧告した。

引き下げ勧告は、10年ぶり。

人事院は毎年、民間の給与水準を調査し、公務員との差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。

2020年は新型コロナウイルスの影響で調査が遅れたが、国家公務員のボーナスにあたる期末勤勉手当を、2019年度の4.50カ月から、4.45カ月に引き下げるよう勧告した。

感染拡大の影響で、民間企業のボーナス水準が下がったためで、引き下げ勧告は、2010年度以来、10年ぶり。

(FNNプライムオンライン10月7日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース