東京オリパラ 簡素化で300億円削減 延期にともなう追加経費抑制

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東京オリンピック・パラリンピックの簡素化による経費削減は、現時点でおよそ300億円にとどまっている。

組織委員会・森喜朗会長「決してこれでいいと諦めてはいません。まだ努力すべきことはいっぱいあると思います」

大会組織委員会は、延期にともなう追加経費を抑えるため、IOC(国際オリンピック委員会)と合意した52項目の簡素化について、削減額が、およそ300億円となることをIOCの理事会で報告した。

内訳は、会場に設置するテントや観客席など、仮設施設の削減でおよそ150億円、組織委員会の人員計画見直しで30億円などとなっている。

さらなる削減を目指す一方で、追加経費は数千億円にのぼる見込みで、12月に、大会経費の総額が公表される予定。

(FNNプライムオンライン10月7日掲載。元記事はこちら

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