JAL 客室乗務員が地域活性事業へ 乗務減の約1000人

経済・ビジネス 仕事・労働


日本航空では、客室乗務員およそ1,000人が、地上勤務することになった。

日本航空は7日、地方の観光PRや人材育成などの新たな事業に参入すると発表した。

事業には、新型コロナウイルスの影響で乗務機会が激減している客室乗務員、およそ1,000人が兼務として配置され、地域を歩くなどして、新たな観光財源の掘り起こしなどを担うという。

4、5年かけて、1,000億程度の事業規模になることを目指すとしていて、日本航空の赤坂社長は、「前々から客室乗務員を地方に送るとか、別のキャリアを作るという話があった」、「こういう機会が訪れたので、客室乗務員の働き方を変えていきたい」としている。

(FNNプライムオンライン10月8日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース