地域活性化 やる気を引き出す応援を

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日本航空は7日、地方の観光PRや人材育成などの新たな事業に参入すると発表した。

事業には、新型コロナウイルスの影響で乗務機会が激減している客室乗務員、およそ1,000人が兼務として配置され、地域を歩くなどして、新たな観光財源の掘り起こしなどを担うという。

このニュースについて、地域活性化に取り組むコミュニティーデザイナーでstudio-L代表の山崎亮さんに話を聞いた。

三田友梨佳キャスター「日本航空の今回の新事業、どうご覧になりますか?」

山崎亮さん「JALの方々の対人コミュニケーション能力って、抜群のものがあると思うんですよね。地域づくりの現場で、なかなか、あれほどの人たちはいないと思いますので、例えば、その地域の観光関係の事業者の方々に、ああいうコミュニケーションのコツを教えて差し上げるような研修授業、こういうところにも可能性があるんじゃないかなというふうに思いますね」

三田友梨佳キャスター「1,000人の客室乗務員の皆さんを、ふるさと応援隊として地域に派遣するという、こういった事業は成功させるためにクリアすべき課題はどんなことがありますか?」

山崎亮さん「応援隊という意味では、応援にも2種類ありまして、1つは何かをして差し上げるような応援で、もう1つは住民の方々がやる気を起こしていくような応援、こういう2種類があると思うんですね。空の旅であればですね、お客さまに快適な空の旅をサービスして差し上げるというようなことでもいいわけですけれども、地域づくりの現場では、やっぱり住民の方々のやる気をどう起こしていくのかというようなことが、とても大切になるだろうというふうに思います」

三田友梨佳キャスター「具体的には、JALはどんな応援をするのがいいんでしょうか?」

山崎亮さん「例えば、世界のことをよく知っているわけですね、JALの方々というのは、いろんな事例も知っている、取引先も知っている。だからこの外の目線から地域を見て、地域の方々だけではなかなか気づかなかったような魅力とか製品を、地元の方々と一緒になってブラッシュアップさせていく。磨きをかけていって、それを世界の各地の取引先につないでいったりとか、あるいは観光の誘客ですね。観光客を誘致する、こういうところにJALの力を発揮できるんではないかというふうに思っています」

三田友梨佳キャスター「地方を活性化することは、国内線や貨物など、航空関係の運送事業を維持するうえでも大事なことだと思います。苦境が続く航空業界ですが、難局を乗り越えるためのこうしたさまざまなアプローチの成果を見守りたいと思います」

(FNNプライムオンライン10月8日掲載。元記事はこちら

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